応援団長

樋口恵子:NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事長
「日本の子どもたちのように世界中の子どもが幸せになるように」ヒラリーさんと一緒に、頑張って応援しましょう。
5月、風薫る季節。
子どもたちの未来を、あらゆる世代の人々が祈り、活動するのに最も適した季節です。

堀田力:さわやか福祉財団理事長・弁護士
「子育ても子育て応援も気合いがいるんです」とパンフにあって、眼が覚めた。
「気合いを入れなくちゃ!」 しかし、何に?
何日か考えて、やっとわかった気がした。
「子育てに気合いがいるってことを、男達に実感してもらうために!」
こんな応援団で、いいのだろうか。

安藤哲也:NPO法人ファザーリング・ジャパン代表理事
なんとかしたいと思うのは母親(女性)だけではありません!
現代の育児で必要なのは、父親の存在=パパ力(ぢから)です。
「子育ては僕らの問題だ!」。世の男性(父親)たちが実感し、当事者意識を持って
て行動していくことを期待します。この応援団で共にロック(揺さぶって)していきましょう!

勝間和代:経済評論家
「日本を主要国の中で一番、子どもに温かい国にする」、それが私の目標です。
OECD諸国の中で最低水準に近い公的な教育費支出、
たくさんいる保育園の待機児童、少ない児童手当、結果として、
多くの人が子どもを産みたいのに産めないと
躊躇し、出生率は1.3しかありません。
でも、みんなが望むだけ子どもを産むことができれば、出生率は1.7まで上がるのです。また、ひとり親家庭の貧困問題
も深刻です。
母子家庭の60%が相対的貧困となっています。
子どもたちには、平等な機会を、そのためには、社会全体で子どもたちを守り、サポートするしくみが必要です。
そして、子どもたちが日本に生まれてよかった、努力をすると報われる、
将来が明るい、そういう気持ちがむくむくと自然にわいてくる日本に
していきたいと思います。
企画委員

渥美雅子:弁護士
「じいじ」と「ばあば」の出番です。
平成19年12月、政府はワーク・ライフ・バランス憲章を発表した。
人口減少時代に於いて、子育てをしながら仕事を続けていける社会を築くのは
喫緊の課題であり、未来への投資であるとしている。
そして10年後の2017に向けて様々な数値目標を設定した。
例えば第1子出産前後の女性の継続就業率を55%に上げる(現行38%)、
例えば育児休業取得率を女性は80%(現行72.3%)に、
男性は10%(現行0.5%)に上げる、などなど。
ならば、もうひとつ、リタイアした「じいじ」と「ばあば」の力を子育てに生かせないものか。
ファミリー・サポート・センターの登録会員をみても、
常にサービス提供会員よりもサービス希望会員の方が多い。
「じいじ」や「ばあば」が持っている保育力をこのまま埋もれさせておくのは
実に勿体ないことである。

岩田喜美枝:(株)資生堂代表取締役副社長
私は、女性も男性もすべての人が生きがい持って充実した人生を送るため、
また、少子高齢社会を皆で支えるために、
共働きが当たり前の社会にしたいと考えてきました。
つまり、女性にとっては子育てをしながら無理なく仕事を続け
キャリアアップができる社会、
男性にとってはしっかり育児に関わることができる社会にしたいと思います。
そのために、企業は、子どもが小さい時期の男女社員を対象とした
育児と子育てとの両立支援と、すべての社員がワークライフバランスを
実現できるような働き方を実現する責任があります。
一方で、政府には、保育所・学童保育対策を質・量とも飛躍的に充実させるために
資源シフトを期待します。

奥山千鶴子:NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事長
子どもが産まれて、生活が180度かわった。
子どもが産まれて、時間の流れがかわった。
子どもが産まれて、社会の弱さが目についた。
子どもが産まれて、人の温かさを知った。
子どもが産まれて、親に感謝した。
子どもが産まれて、私に力が生まれた。
子どもが産まれて、世界がぐーんと広がった。
次の世代に何を引き継げるのか、大人の責任が問われる。
乳幼児とその家族のための居場所づくりを通じて、
子育て家庭の最初の一歩を応援してきた。
子ども・子育て支援の基盤整備の実現と、
安心して子育てできる温かい社会づくりにむけて活動する、
にっぽん子育て応援団を応援します。

北浦正行:日本生産性本部参事
いま経済情勢が厳しい中で、ともすれば中長期の課題が見失われがちになっています。
しかし、不況だからといっても、少子化や人口減少の流れが変わるわけではありません。
わが国の将来への問題意識も持ちつつ、
子育て支援環境の整備への取組を急ぐことが重要だと考えます。
また、一方では、ワーク・ライフ・バランスの実現や女性の活躍推進を
目指す動きも進んできています。
そのどちらにとっても、仕事と育児の両立が最重要課題となっていますが、
こうした取組とも、有機的に連携しながら、
新しい社会づくりを進めることがいま求められているのだと思います。
この組織の結成が、21世紀の日本づくりの応援団ともなることを期待しています。

清原慶子:三鷹市長
市民との協働による「未来への投資」
〜子どもの育ちを地域で見守る三鷹市の取り組み〜
三鷹市は、東京都のほぼ中央に位置する人口約17万9千人の市です。
都心に近く、交通の利便性を生かしつつ、都立井の頭恩賜公園に
代表される緑豊かな高環境と高福祉のまちづくりに努めています。
特に、子育てしやすいまちづくりを心がけ、「保育の質のガイドライン」を公立、
私立、認証保育園等で共有しつつ、子ども中心の保育サービスを実施し、
最近の5年間で約500名の定員拡大を図ってきました。
また、三鷹市では、「子ども家庭支援センター」を中心とした
ひろば事業の充実をはかるとともに、(株)まちづくり三鷹、
地元のNPO法人と協働で運用している子育て支援ポータルサイト
「みたか子育てネット」で情報提供を行い、
子育て中の現役ママと協働で「赤ちゃんといっしょ!三鷹おでかけマップ」を
作成し、保育園と地域コミュニティの連携による「出前型親子ひろば事業」など、
さまざまな子育て支援サービスを展開しています。
三鷹市では、これからも「いきいきと子どもが輝く教育・子育てのまちづくり」の実現に向けて、子育て応援団の取り組みを進めてまいります。

古賀伸明:連合会長
経済的利益や効率性を優先するあまり、
「支え合い」や「育み」といった社会を形成する上でもっとも大切なことが
希薄になっているように感じます。
「安定した仕事に就けない」、「仕事との両立が難しい」、
「保育所が見つからない」等々、
日本の「子育て」は困難さを極めています。
子どもの健やかな成長と、子育て世帯の質の高い暮らしを支えていくことは、
単に「子ども」のためだけではなく、
社会の安定と経済の成長を保障していくための大前提であると考えます。
「自己責任・競争」から「支え合い・育み」へ、社会のパラダイムを大きく転換し、地域で、職場で子育てを応援していきましょう。

嶋野道弘:文教大学大学院教育研究科教授
野原に、公園に、街角に、子どもの声が溢れ、子どもの姿が躍動する。
それは豊かで安心な社会であるかどうかの指標です。
現状、その指数は相当に低く深刻です。
今日の社会で子どもを産み、子どもを育てるには、
科学的で専門的な知識や技術が必要です。
豊かな経験や知恵も、無邪気に子どもとかかわってくれる人も必要です。
そして、全ての大人が子育てへの関心を持つことが欠かせません。
「それなら、私にもできることがある」という人々の集まりが、
子どもと子育ての親を主役にする「にっぽん子育て応援団」です。

杉山千佳:子育て環境研究所代表

林文子:横浜市長
「安心して子育てできるまち」が明るい未来を切り拓く鍵です。
「にっぽん子育て応援団」の立ち上げに参画したとき、
私は企業経営者の立場にありました。
明るく元気な未来を築くため、子育て支援が最重要課題であるという思いは、
企業人の立場でも、自治体首長となった今も、基本的に変わりはありません。
367万人市民の生活の場を守るという使命を担うようになり、
その思いをますます強くしているところです。
次世代を担う子どもたちに、私たち大人は何ができるか。
社会全体で子育てを支えていくために、皆さんで子育て応援団の輪を広げていきましょう
- 横浜市のホームページ
http://www.city.yokohama.jp/

椋野美智子:大分大学教授
どうして、この国では、子ども向けの政策にほんのちょっとしか
公的なお金が使われないのでしょう。
だって、子どもは選挙の票をもっていない。
子育て中の親たちは忙しくて投票に行くのがやっと。
政治献金のお金もないし、後援会活動やってる暇もない。
だから、政治家たちには一番弱い子どもたちの声が聞こえない、
一番大変な親たちの姿が見えない。子育てはできない人、しない人もいます。
その自由は守りたい。でも、だからこそ、子育ての応援はしたい。
応援なら誰でもできる、いつでもできる。
忙しい親たちに代わって、力のない子どもたちに代わって、大きな声で言います。
子どもたちに私たちの税金を使って!
それが私たちの未来の安心でもあるのだから。

山田正人:横浜市副市長
子育てって楽しい。
多くの父親にそう実感してもらえたら、母親も子供達も家族みんなが幸せになるはず。
けれど、現実には、父親を子育ての楽しみから引き離すさまざまな障害が
世の中には横たわっています。
にっぽん子育て応援団で力を合わせて、こういう障害を一つ一つ取り除いていくのが私の願いです。
子育てを通じてそれぞれの家族が幸せになること。
その積み重ねがニッポン全体の“国益”であることに、
早く日本社会のお偉いさん方に気が付いてほしいのです。

吉田恒雄:NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク理事長
子どもの虐待は、子育てに不安やストレスをかんじた親であれば、
誰に起きても不思議ではありません。
子ども虐待は、特別な家庭でおきる、特別な事件ではありません。
たからこそ、子ども虐待をなくすには、子育て支援策を充実し、
親が安心して楽しく子育てができる社会を作ることが必要なのです。
さらに、虐待を受けて保護された子どもたちが、心のキズをいやし、
のびのびと生活できるよう、児童福祉施設や里親家庭での
環境を整備することも大切です。
私たち「NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク」は、
「子ども虐待のない社会を目指す」を目標に、シンポジウムやパレード、
子ども虐待防止のシンボルマークである「オレンジリボン」の配付、
子育て支援や虐待防止・社会的養護充実のための政策提言などを通じて、
子ども虐待の防止を訴えています。
(五十音順、平成23年12月1日現在)








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