1.政策課題の 項目数 |
自民党 | 公明党 | 民主党 | 社民党 | 共産党 | 国民新党 |
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現時点不明 | 550 | 55 | 現時点不明 | 21 | 7 | |
2.子育て支援の 優先度 |
自民党 | 公明党 | 民主党 | 社民党 | 共産党 | 国民新党 |
4 | 1 | 2 | 3 | 3 | 4 | |
3.公的支出の 規模GDP比 |
自民党 | 公明党 | 民主党 | 社民党 | 共産党 | 国民新党 |
将来的にはGDP比3% | 現行水準より 引き上げる |
GDP比 2〜3% | GDP比3% | GDP比3% | GDP比2% | |
4.財源の確保 | 自民党 | 公明党 | 民主党 | 社民党 | 共産党 | 国民新党 |
(1)消費税 | (1)消費税 | (1)不要不急の事業の凍結・廃止 (9.1兆円) |
(1)大型公共事業の中止 | (1)軍事費削減 | (1)一般会計・特別会計の一体運用 | |
(2)各種控除の 税率見直し |
(2)育児保険制度 | (2)埋蔵金等の活用 (5.0兆円) |
(2)特別会計 の見直し |
(2)大型公共事業の中止 | ||
(3)給付付き税額控除 | (3)配偶者控除・ 扶養控除の見直し (2.7兆円) |
(3)法人税率 の見直し |
(3)大企業の法人税率引き上げ |
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(4)証券優遇税制の廃止 | ||||||
(5)その他 | ||||||
追加財源金額 | 自民党 | 公明党 | 民主党 | 社民党 | 共産党 | 国民新党 |
14兆円 | 12兆円 | |||||
5.施策の特徴 | 自民党 | 公明党 | 民主党 | 社民党 | 共産党 | 国民新党 |
・保育サービスの拡充 (公的責任の確保、質を確保しつつ速やかな量的拡充) ・幼児教育無償化 ・低所得者支援策として給付付き税額控除 ・すべての子育て家庭に向けた一時預かり保育の強化 |
・保育サービスの拡充 (待機児童ゼロへ) ・幼児教育無償化 ・児童手当 引き上げ (中3まで) ・放課後子どもプランの更なる拡充 ・出産一時金50万円へ ・小児救命救急の充実 |
・学校の余裕教室を 活用した保育所の増設 ・生活保護の母子 加算復活 ・中学3年までの |
・保育所、幼稚園などの質の確保 ・保育ママ制度の活用 |
・生活保護の母子加算復活 ・子どもの医療費 無料化 ・児童手当の拡充 (月1万円) ・公立高校の授業料無償化 ・長時間労働の見直し、派遣法の抜改正など雇用の安定化 |
・保育サービスの拡充 |
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6.施策充実の 基本的方向性 |
自民党 | 公明党 | 民主党 | 社民党 | 共産党 | 国民新党 |
現物給付 (保育サービスなど)を優先 |
現金・現物両輪として拡充 | 現金・現物両輪として拡充 | 現物給付 (保育サービスなど)を優先 |
現物給付 (保育サービスなど)を優先 |
現物給付 (保育サービスなど)を優先 |
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低所得者優先 | 低所得者優先 | 低所得者優先 | 低所得者優先 | 低所得者優先 | ||
夜間、休日保育などの拡充 | 夜間、休日保育などの拡充 | 夜間、休日保育などの拡充 | 夜間、休日保育などの拡充 | 夜間、休日保育などの拡充 | 夜間、休日保育などの拡充 | |
男女ともに働ける社会 | 男女ともに働ける社会 | 夜間、休日保育などの拡充 | 男女ともに働ける社会 | 男女ともに働ける社会 | 育児期には女性は 子育てに専念 |