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私ども『にっぽん子ども・子育て応援団』は総選挙を前に、国会に議席のある全ての政党に対し
次世代育成政策に関するアンケートを実施、8月3日厚労省記者会にて
団長の樋口恵子、安藤哲也、勝間和代らが記者会見を行いました。

各政党からは「子育て支援は、現在日本社会における待ったなしの最重要課題である」という
応援団と認識を共にする回答がありました。

私たちは総選挙を目前に控え、さらに各政党に次の点を要望し、実現をお願い致したく、
ここに『にっぽん子ども・子育て応援団』から5つの政策提言を発表致します。

1．子ども・子育て家庭支援関係予算のGDP3％を求める

予算編成の前提として、他の先進国並みのGDP3%を割り当ててください。
強い政治的意思があればできるはずです。
8月6日付の英科学誌ネイチャー発表にもあるように、世界の中で日本だけが豊かさと反比例して
出生率が低迷している特殊な国になっています。

2．予算の財源と配分を具体的かつ明確に

今、子育て支援という理念にはだれもが賛成しています。
政治はその理念を実現する役割です。
国民の前に財源とその配分をさらに具体的に明確に見せてください。
財源の負担をだれが負うのかが明確でないと今の厳しい財政状況では国民は納得できません。

3．子育てしやすい労働環境づくり

子育て支援の鍵を握るのは職場です。
企業などでの「働かせ方」が変わらない限り個人 の力には限界があります。
男女ともにワークライフバランスがとれた安定した労働環境づくりの政策を強力に推進してください。

4．とくに厳しい状況にある子どもたち最優先

すべての子どもは社会から守られて育つ権利があります。
しかし今、格差が拡大した社 会の中で貧困にあえぎ、虐待される子どもの増加が目立ちます。
ひとり親家庭、障がい児 を持つ家庭など、とくに厳しい状況におかれた子どもたち最優先の
メリハリある施策をお願いします。

少子社会にっぽんでは、「希望を失う子どもゼロ作戦」が必要です

5．発想の転換による子育て支援の社会基盤の充実

保育所・学童保育・地域子育て支援拠点等の子育てにかかわる施設の拡充、
人材養成の公的プログラムを目に見えるかたちで示してください。
と同時に、あらゆる子どもの幸福と発達を支える地域の仕組みと仕掛けを、
民間の人々と協働して構築してください。

子育てを軸にして、あらゆる世代が出会い、力を発揮し合う新たな地域の基盤をつくることができます。

2009年8月7日